2018年、税制改正の影響で「103万の壁」は「150万の壁」に?!

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「○○の壁」という言葉を、聞いたことがありますか? とりわけ働く人の前に立ちはだかる「○○の壁」は多いようで、子育て中の共働き家庭のあいだでは「3歳の壁」や「小1の壁」、そして「転勤の壁」などが代表的。そして、もうひとつの定番としてよく語られるのが、「103万の壁」といった配偶者の収入にまつわるいくつかの壁です。2018年、この「103万の壁」に動きがあったので、今回はその話題を取り上げてみたいと思います。

壁に関わる「配偶者控除」「配偶者特別控除」とは?

103万は「配偶者控除」を受けられるかどうかの基準

みなさんは「103万」というキーワードが、一体何に関する数字であるのかをご存じでしょうか?

103万というのはもともと、給与収入を得ている配偶者(パートタイムで働く妻など)を持つ人が、「配偶者控除」を受けられるかどうかの基準の数字として知られるようになりました。配偶者控除というのは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合受けられる所得控除のことで、配偶者が控除対象となるか否かの大きなポイントとなるのが配偶者の年間合計所得金額です。もし配偶者の所得金額が上限を超えて配偶者控除が受けられなくても、さらなる要件を満たせば(所得金額によっては)、「配偶者特別控除」というものが受けられます。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるための要件は?

年間合計所得が対象基準に当てはまるかどうか以外にも、配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるための要件はあります。それが以下です。

① 民法の規定による配偶者であること(内縁関係のパートナーなどは対象外)

② 納税者と生計を一にしていること

③ 青色申告者の事業専従者として、その年に給与の支払いを受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと

2018年分の収入から変更となる点は?

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所得1,000万円を超える納税者の配偶者控除はナシに

では、そんな「103万」に、一体どのような動きがあったのでしょうか? 2017年の税制改正によって2018年の収入分から変更された主な点と合わせて、紹介していきましょう。 

まず、所得控除を受ける納税者本人の所得に制限ができました。税制改正によって設けられた基準は1,000万円。納税者本人の合計所得金額がこれを超える場合、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません(以前は制限なし)。さらに、納税者本人の合計所得金額を3段階に分け、段階に応じて控除額が異なる仕組みも導入されました。

103万の壁を超えても上限額いっぱいの控除が可能に

そして先述の通り「103万の壁」にも変化がありました。 

これまでの税制では、配偶者の給与年収が103万円以下であれば一律38万円の所得控除が受けられました。103万円を超えても配偶者特別控除があるとはいえ、配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が大きくなればなるほど控除額が少なくなるため、控除額上限いっぱいの38万円を受けようと考えれば、やはり目安になるのは「103万」だったというわけです。

ところが今回の税制改正で、配偶者特別控除の枠がぐんと広がり、103万を超えても上限いっぱいの38万円の控除を受けられるようになりました。2018年からは配偶者の合計所得金額が「38万円超・85万円以下」、パートタイムなどで給与収入のみを得ている場合ならこれに給与所得控除65万円を足して「150万円以下」であれば、38万円の控除を受けられます。103万までだったところが150万までOKになったのですから、これはずいぶんと大きな変化ではないでしょうか。

※ 納税者本人の合計所得金額が「900万円以下」に該当する場合

配偶者特別控除の枠が所得金額76万円→123万円に拡大

また、配偶者特別控除の枠全体が拡大したため、これまで配偶者控除も配偶者特別控除も受けられなかったという場合でも、2018年分から適用となる可能性もあります。配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が、以前は「76万円(給与収入のみの場合は141万円)」までであったのに対し、新たな税制では「123万円(給与収入のみの場合は201万6千円)」までOKに。上限いっぱいの控除額は受けられないまでも、所得がこの範囲に収まっていれば配偶者特別控除が受けられるようになったのです。

壁を「超えないor超える」を考えるよい機会

今回の税制改正の背景には、女性の「働き控え」を解消し、これまで以上に女性の社会進出を促していきたいという思惑が当然あります。新たに基準となる「150万の壁」あるいは「201万の壁」などを超えないようにほどよく働こうと考えるのもひとつの手ですし、こういった機運に「壁」の存在を取り払い、思う存分働こうと考えるのもまたひとつではないでしょうか。さまざまな視点から今後の生活や働き方などを見直し、ぜひ自身にとってのベストを探ってみることをおすすめします。

 

出典:国税庁ホームページ

  • 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm

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